相続開始後やることリスト ─ 期限順チェックシート

相続開始後やることリスト
─ 期限順チェックシート

死亡届から相続税申告まで、10ヶ月の手続きを期限順に整理。相続人全員で共有できる1枚シートです。チェックボックスで進捗を管理しましょう。

全手続きを期限順に網羅

担当専門家も明記

クリックでチェック可能

📋 手続き進捗

0 / 0 完了

7日

死亡届の
提出期限

死亡を知った日から

3ヶ月

相続放棄の
期限

相続開始を知った日から

4ヶ月

準確定申告の
期限

相続開始を知った日の翌日から

10ヶ月

相続税申告・
納付の期限

相続開始を知った日の翌日から

3年

相続登記
（義務化）

相続開始・取得を知った日から

3年末

空き家売却
3,000万円控除

相続後3年を経過する年の12月末

凡例： 期限あり厳守が必要な法的期限重要期限はないが早めに対応任意状況に応じて対応

PHASE 1 直後〜7日以内：最優先の手続き死亡確認直後

死亡診断書の受け取り最優先医師

病院・在宅医から死亡診断書を受け取る。死亡届・火葬許可証申請に必要。コピーを複数枚取っておくこと。

死亡届の提出 7日以内市区町村

死亡を知った日から7日以内に市区町村窓口へ提出（国外は3ヶ月以内）。同時に火葬・埋葬許可証の申請も行う。

葬儀・告別式の手配最優先葬儀社

葬儀社に連絡し日程・場所を決定。葬儀費用は相続財産から支出できる（相続税の控除対象）。領収書を必ず保管。

世帯主変更届（14日以内）任意市区町村

故人が世帯主の場合、14日以内に新しい世帯主を届け出る。同居の相続人が一人の場合は不要。

PHASE 2 1ヶ月以内：財産・権利関係の把握なるべく早く

遺言書の有無を確認する最重要法務局・公証役場

自筆証書遺言は法務局で保管確認・家庭裁判所で検認が必要。公正証書遺言は公証役場で検索できる。遺言内容によってその後の手続きが大きく変わる。

相続人の確定（戸籍謄本の収集）重要司法書士

故人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍）を収集。法定相続人が誰かを確定する。司法書士に依頼すると効率的。

相続財産（遺産）の調査・一覧化重要税理士・自分

不動産（登記簿）・預貯金・有価証券・生命保険・負債（借入金・保証債務）をすべてリストアップ。「財産目録」を作成する。銀行口座の凍結は早めに確認。

生命保険・死亡退職金の請求確認期限注意保険会社・勤務先

生命保険の請求時効は3年（会社によって異なる）。死亡退職金は支給規程で定められた期限内に。受取人固有の財産として相続財産と区別される。

年金・公的給付の停止手続き重要年金事務所・市区町村

年金は死亡後すぐに停止手続きが必要（14日以内：国民年金、10日以内：厚生年金）。未支給年金の受取請求も忘れずに。

PHASE 3 3ヶ月以内：相続放棄・限定承認の決断 ⚠️ 期限厳守

単純承認・相続放棄・限定承認の選択 3ヶ月以内家庭裁判所・弁護士

① 単純承認：すべての財産・負債を引き継ぐ（何もしなければ自動的に単純承認）
② 相続放棄：財産も負債も一切引き継がない（家庭裁判所への申述が必要）
③ 限定承認：プラスの財産の範囲でのみ負債を引き継ぐ（相続人全員で申述必要）
借金が多い場合や財産の内容が不明な場合は、弁護士に相談のうえ慎重に判断すること。

相続税申告が必要かを確認する重要税理士

基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人の数。超えれば相続税の申告・納付が必要（10ヶ月以内）。早めに税理士に試算を依頼する。

PHASE 4 4ヶ月以内：準確定申告 ⚠️ 期限厳守

準確定申告の実施 4ヶ月以内税理士

故人の1月1日〜死亡日までの所得について、相続人が代わりに所得税の確定申告を行う（準確定申告）。対象：事業所得・不動産所得・多額の給与所得・年金受給者等。不要な場合もあるため税理士に確認を。

PHASE 5 4〜9ヶ月：遺産分割・各種名義変更 10ヶ月の申告期限前に完了

遺産分割協議の実施重要弁護士・司法書士

相続人全員（法定相続人）で遺産の分け方を話し合う。遺言がある場合は原則として遺言に従う。全員合意が必要。意見が合わない場合は家庭裁判所の調停・審判へ。

遺産分割協議書の作成重要司法書士・行政書士

協議の内容を文書化し、全員が実印で署名・捺印する（印鑑証明書を添付）。不動産・預貯金・自動車などの名義変更に必要。

相続登記（不動産の名義変更）義務化 2024年〜司法書士

2024年4月から3年以内の相続登記が義務化（過料10万円以下）。売却・賃貸・活用のためにも早めに完了させること。司法書士に依頼するのが確実。

預貯金・金融資産の相続手続き重要各金融機関

銀行口座の名義変更または解約・払い戻し。金融機関ごとに必要書類が異なる（戸籍謄本・遺産分割協議書・印鑑証明書等）。口座凍結前に生活費用の確保も検討。

有価証券・株式の名義変更重要証券会社

故人が保有していた株式・投資信託・国債等の名義変更。証券会社ごとに手続き。相続税の評価は死亡日の株価等を使用する。

自動車の名義変更任意陸運局

故人名義の自動車を相続する場合は陸運局で移転登録が必要。売却・廃車する場合も手続きが必要。

相続した不動産の活用方針を決める早めに不動産コンサルタント

売却・賃貸・土地活用・自己居住・国庫帰属の5択を検討。売却なら「空き家の3,000万円特別控除」の期限（相続後3年末）を意識して動くこと。

PHASE 6 10ヶ月以内：相続税の申告・納付 ⚠️ 最重要期限

相続税の申告書を提出する 10ヶ月以内税理士

相続税が発生する場合（基礎控除超え）、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に被相続人の住所地の税務署へ申告書を提出。小規模宅地等の特例・配偶者控除等を適用するには申告が必要。

相続税の納付 10ヶ月以内税務署・金融機関

現金一括払いが原則。現金で払えない場合は延納（分割払い）または物納の申請が可能（別途申請が必要）。不動産で納める物納は要件が厳しい。

各種特例の適用確認重要税理士

・小規模宅地等の特例：特定居住用（330㎡・80%減）／貸付事業用（200㎡・50%減）
・配偶者の税額軽減：1億6,000万円または法定相続分まで非課税
・未成年者控除・障害者控除など

PHASE 7 申告後〜3年以内：不動産の最終対応期限を意識して行動

相続した不動産の売却（3年末まで）相続後3年末まで不動産コンサルタント

旧耐震建築（昭和57年以前）の空き家を売却する場合、相続後3年を経過する年の12月31日まで「空き家の3,000万円特別控除」が使える（2024年改正：相続人3名以上は2,000万円に減額）。

相続登記の完了（3年以内）義務司法書士

2024年4月1日以降は相続登記が義務化。遡及適用あり（過去に発生した相続にも適用）。3年以内に申請しないと10万円以下の過料が科される。

不動産の活用・管理状況の確認継続管理不動産コンサルタント

空き家は放置すると「管理不全空き家」「特定空き家」に指定されるリスクがある。固定資産税が最大6倍になる可能性も。売却・賃貸・管理委託のいずれかで対処する。

PHASE 8 随時：各種名義変更・解約期限はないが早めに

クレジットカード・各種会員の解約随時各カード会社

故人名義のクレジットカード・会員サービスを解約。年会費や月額課金の不必要な支出を防ぐ。

住所・固定資産税の納税者変更随時市区町村

固定資産税の納税義務者変更届を市区町村へ提出。翌年度の納税通知書が正しい相続人宛てに送付されるようにする。

健康保険・介護保険の資格喪失手続き 14日以内市区町村・職場

健康保険証の返却と資格喪失手続き。国民健康保険は14日以内に市区町村へ届出。高額療養費等の未申請分がある場合は請求を忘れずに。

SNS・デジタル資産の整理随時自分

故人のSNSアカウント・ネット銀行・仮想通貨・有料サブスクリプションなどデジタル資産の整理。パスワード管理が難しい場合は専門家に相談。

+ 連携すべき専門家と役割

⚖️

税理士

相続税の試算・申告・準確定申告・節税対策・生前贈与の設計

📜

司法書士

相続登記・不動産名義変更・遺産分割協議書の作成サポート

🏛️

弁護士

相続人間のトラブル・遺産分割調停・遺言無効確認訴訟

📋

行政書士

各種書類の作成代行・自筆証書遺言の作成サポート

🏠

不動産
コンサルタント

相続不動産の査定・活用プラン・売却・賃貸・土地活用の相談

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有限会社アーバンビレッジでは、税理士・司法書士・弁護士などの士業ネットワークを通じてワンストップ対応しています。「何から始めていいかわからない」という段階でもお気軽にご相談ください。

有限会社アーバンビレッジ｜アーバンビレッジ編集部

本シートは2025年5月時点の情報に基づいて作成しています。法制度・税制は変更されることがあります。個別の手続きについては必ず専門家にご確認ください。

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