不動産コンサルティング・相続コンサルティング・教育研修、それぞれの領域で 積み重ねてきた解決事例をご紹介します。個人情報保護のため一部を加工して掲載しています。
60代のA様より、父（85歳）が急逝し相続が開始したとご相談。相続人は長男（A様）・次男・長女の3名。実家（兵庫県・築35年・木造戸建て）をどう扱うかで、長男は売却、次男は賃貸、長女は建替え希望と意見が分かれ、話し合いが暗礁に乗り上げていた。 さらに相続税の申告期限（10ヶ月）が迫っており、早急な方針決定が必要な状況でした。
まず全相続人を交えたヒアリングを実施。物件の市場査定・賃料シミュレーション・修繕費用試算の3パターンを比較資料としてご提示。「売却→分配」より「賃貸→収入分配」の方が長期収益で優位と判明し、連携税理士とともに相続税納付の段取りも含めて提案。 小規模住宅用地特例の適用確認も行い、固定資産税負担を整理した上で、3名全員が賃貸活用に合意。司法書士への相続登記も弊社が連携し完結しました。